総務省の判断は正しいのか？

ウィルコムが破綻しましたね。通信事業者の破綻としては過去最大だそうです。こういう結果が出たので書いてしまいますが、ウィルコムが危ないのでは？という話はもう2年くらい前には業界内で漏れ聞こえておりました。2.5GHz帯の周波数の割り当てを勝ち取った直後あたりから、既にそういう噂が出ていた訳です。
そこで疑問なのは、総務省は何を見ていたのか？ということです。2007年12月に、電波監理審議会が発表した「2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する計画の認定について」という資料があるのですが、この「通信簿」では、KDDI陣営が8点、ウィルコムが6点、ドコモ陣営が2点、ソフトバンク陣営に至ってはたった1点という採点結果となっており、上位2社であるKDDI陣営とウィルコムに2.5GHz帯が割り当てられました。
しかし結果はウィルコムの破綻。最低の成績を付けられたソフトバンクがスポンサーになって、2.5GHz帯を使用する次世代PHSを今後展開していくことになります。これより以前には、2GHzの免許を割り当てられたアイピーモバイルが、通信サービスを提供できないまま破綻している事例もあります。
こうなると、総務省というのはいったい何を判断基準にして周波数帯の割り当てをしているのかと疑問を感じざるを得ません。公平な判断などなく総務省の都合だけで決めているのか、そもそも判断能力が無いのか・・・。通信業界というところは、総務省のサジ加減が各社の事業に非常に大きな影響を与えます。NTT再編問題も抱えている今年、総務省が賢明であることを期待したいです。今の大臣で大丈夫かなぁ。