裁判員制度について

日本経済新聞の一面に、２００９年から始まる裁判員制度に関する連載記事が掲載されているのですが、読めば読むほどこの制度が社会に与える影響（というか負担）の大きさに不安になってきます。
裁判員制度を導入することについては、判決が国民の感覚からズレたものにならないようにするためにも有効だと思うので私は賛成なのですが、いざ自分が裁判員に選ばれたり、会社の同僚や部下が選ばれたりした場合のことを考えると、なかなか重いものがありますよね。今日の記事では各企業の対応について書かれているのですが、業務への支障や休暇の扱い等について、まだ対応に戸惑っている企業が多いようです。
選ばれても仕事を理由に断ればいいや、と思っている人もいるようですが、学生や７０歳以上の高齢者を除き、原則断れないそうですから、業務が忙しいという理由くらいでは断れません。小規模な会社の社員や、個人事業主が裁判員に選ばれて仕事を休まなければならないとなると、業務に与える影響は甚大ですよね。大企業なら社員がたくさんいるので、抜けた社員の穴埋めは何とかなるでしょうが、社長や役員クラスが裁判員に選ばれたりしたら、やっぱり影響は大きいと思います。事業に著しい損害が生じる恐れがある場合のみ辞退できるようなので、社長クラスなら断れるのかもしれませんが、基本的には仕事の事情で断れる余地は少なそうです。
しかも、裁判員が裁判に参加するのは、殺人事件であったり過失致死であったりという重大事件だそうですから、話としては相当重い訳です。新聞の記事にも、死刑判決を下したりした翌日に平常心で仕事ができるのか？という企業幹部の談話が載っていました。守秘義務があるから、同僚や家族にも裁判の内容ことは一切話できないですしね。
う〜む・・・これは各個人の責任感と自制心が問われる大変な制度ですね。無責任で自己管理もできない輩が多い昨今、ちゃんと運用できるのでしょうか。様々な手段でしつこいくらいに国民に周知しておかないと、いざスタートした時に大騒ぎになりそう・・・。